東京都内の建設会社で働いていた女性が、妊娠して退職扱いにされたのは不当だと訴えていた裁判で、退職を無効とする判決が出されていたことがわかりました。
東京・多摩市の建設会社で働いていた３１歳の女性は、おととし妊娠がわかったあと、同意していないのに退職扱いにされたのは不当だとして会社に対して裁判を起こしていました。
女性の弁護士によりますと、女性は、妊娠を会社に告げた際、グループの派遣会社に登録して働くよう提案されました。女性は、派遣登録は妊娠中の体調に配慮するためで、会社には在籍したままだと考えていましたが、その後、会社からの説明で退職扱いになっていると知ったということです。
東京地方裁判所立川支部の荒木精一裁判官は先月３１日、「女性には、会社に残るか、退職のうえ、派遣登録するか検討するための情報はなく、自由な意思に基づく選択があったとは言いがたい」として女性の訴えを認めて退職を無効とし、会社に対して慰謝料や未払い賃金として２５０万円を支払うよう命じる判決を言い渡しました。
男女雇用機会均等法では、妊娠や出産を理由に働く女性に対して不利益な取り扱いをすることは禁じられています。
建設会社は「判決文が確認できておらず、コメントできない」としています。
-- NHK NEWS WEB
