アメリカ司法省は26日、全米４位の携帯電話会社で日本のソフトバンクグループ傘下のスプリントと、３位のＴモバイルＵＳの合併を承認すると発表しました。両社の合併が日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反していないか審査が続いていましたが、合意から１年３か月がたって合併に向け前進することになります。
アメリカ司法省は26日、スプリントとＴモバイルＵＳの合併について、一部の資産売却を前提に「両社の合併を認める」と発表し、これを受けて両社は「大きな前進だ」とコメントしました。
合併によってできる新会社は、ベライゾン、ＡＴ＆Ｔに次ぐ、全米３位の携帯電話会社となり、ＴモバイルＵＳを傘下に持つドイツテレコムが40％余り、ソフトバンクが27％の株式を保有します。
ソフトバンクは、2013年にスプリントをおよそ２兆円で買収し、その後、目指したＴモバイルＵＳの買収は断念しましたが、去年４月になって両社が株式を交換する形で合併すると発表していました。
今回の司法省の承認で両社は合併に向け大きく前進したことになりますが、利用者が不利益を被るなどとして、これまでに13の州などが合併の差し止めを求めていて、実現には不透明な部分も残っています。
-- NHK NEWS WEB
