フランスのルメール経済相は、大手ＩＴ企業を対象にした独自のデジタル課税に対してアメリカの反発が強まる中、「アメリカの企業を標的にするつもりはない」と理解を求めたうえで、来月フランスで開かれるＧ７サミット＝主要７か国首脳会議で国際的なルールの合意を目指す考えを示しました。
フランスの「デジタル課税」は、フランスと全世界で一定額以上の売り上げがある大手ＩＴ企業を対象に独自に課税するもので、今月、議会で可決・成立しました。
これに対しアメリカ政府は、グーグルやアマゾンなどアメリカのＩＴ企業を不当に標的にしていると反発していて、トランプ大統領は26日、ツイッターで「マクロン大統領の愚かな行為に対して近く、大きな対抗措置を公表する」と書き込みました。
これを受けてフランスのルメール経済相は27日、パリで急きょ記者団の取材に応じ、「フランスはアメリカの企業を標的にするつもりはない。国際的なルールができれば独自の課税を取りやめる」と述べて理解を求めました。
そのうえで、「Ｇ７で国際的なデジタル課税について合意できるようともに取り組むことをアメリカの友人に呼びかける」と述べて、アメリカと協力して、来月フランスで開かれるＧ７サミットで国際的なルールの合意を目指す考えを示しました。
ただ、デジタル課税をめぐるアメリカとフランスの隔たりは大きく、今後の協議は難航が予想されます。
-- NHK NEWS WEB
