大阪に本社がある文房具メーカー最大手の「コクヨ」は東京の筆記具メーカー「ぺんてる」の実質的な筆頭株主となり業務提携を求めています。しかし、ぺんてる側はその手法に反発していて、文房具業界の再編につながるのか交渉は難航も予想されます。
「コクヨ」はことし５月に投資ファンドを通じて「ぺんてる」のおよそ37％の株式を実質的に取得したことを明らかにし、事実上の筆頭株主となって業務提携を求めています。
しかし、「ぺんてる」側は出資について事前の連絡がなかったとして反発しています。
「コクヨ」の黒田英邦社長は29日、決算会見で出資について初めて公の場で説明しました。
このなかで黒田社長は「提携に向けて前向きに話し合いを進めている」と述べたうえで、「同じ文具メーカーだが紙と筆記用具で商品は全く異なる上、ぺんてるは幅広く海外への販売チャネルを持っている。両者の強みを生かせば海外事業などでウィンウィンの関係を構築できると思う」と提携の利点を強調しました。
コクヨは業界最大手ですが海外売り上げの割合がおよそ７％と低いのに対してぺんてるは65％余りで欧米を中心にブランド力があります。
人口減少やデジタル化による国内市場縮小に悩むコクヨにとって魅力だといいます。
資本を握ったうえでの提携交渉が文房具業界の再編につながるのか交渉は難航も予想されます。
-- NHK NEWS WEB
