かんぽ生命の不適切な保険の販売について、政府の郵政民営化委員会の岩田一政委員長は「信頼を裏切る事例が出て大変遺憾だ」と述べ、徹底した原因究明を求めました。
政府の郵政民営化委員会は、29日、かんぽ生命や、保険の販売を担う日本郵便の幹部などから今回の不適切な販売について聞き取りをしました。
その後の記者会見で、岩田委員長は「郵便局にはいろいろな信頼があったと思うが、信頼を裏切る事例が出てしまったことは大変遺憾だ」と述べ、徹底した原因究明や再発防止策を求めました。
また、問題の背景に過剰とされるノルマがあると指摘されていることについて、岩田委員長は「営業目標や郵便局員の手当の在り方は抜本的な検討が求められていると思う。契約を増やすことより顧客の満足度が高まることが重要だ」として改善を促しました。
さらに、経営責任については「マーケットが評価しない経営をやるとすればどこかに問題がある」と述べました。
日本郵政は、ことし４月、かんぽ生命の株式の一部を市場に売り出していて、この時点で問題を把握していたかどうかが焦点の１つになっています。
これについて岩田委員長は、かんぽ生命側から「個別の苦情は把握していたが、規模感までは把握していなかった」との説明を受けたとしました。
そのうえで、「契約者に現実に不利益が生じたような事案があれば速やかに公表すべきだ」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
