今年度の最低賃金の引き上げについて話し合う厚生労働省の審議会は議論が大詰めを迎え、早ければ30日夜にも引き上げ額の目安が示される見通しです。政府がより早期に平均で時給1000円に引き上げるという目標を掲げる中、大幅な引き上げが認められるかが焦点となっています。
最低賃金は労使が参加する厚生労働省の審議会が毎年、引き上げ額の目安を示し、それをもとに都道府県ごとに決められています。
30日は４回目の審議会が開かれ、取りまとめに向けた大詰めの議論が行われていて、早ければ30日夜にも引き上げ額の目安が示される見通しです。
政府は先月まとめた「骨太の方針」の中で、現在、全国平均で時給874円の最低賃金を、より早期に1000円に引き上げるとする目標を掲げています。
昨年度までは３年続けて約３％の大幅な引き上げが行われていて、仮に今年度も同程度の引き上げを実現した場合、全国平均は時給900円に、また東京都と神奈川県では初めて時給1000円を超える計算になります。
審議会では、労働組合側がすべての県で800円を超えるよう大幅な引き上げを求めているのに対し、経営者側は中小企業の経営状況は厳しく、根拠のない引き上げはすべきではないなどと慎重な姿勢を示していて、４年連続で３％程度の大幅な引き上げが認められるかが焦点となっています。
-- NHK NEWS WEB
