中国の通信機器大手ファーウェイはことし上半期の決算を発表し、トランプ政権によってアメリカ企業との取り引きが禁止されたにもかかわらず、売り上げは去年の同じ時期より23％増えたことを明らかにしました。
ファーウェイは中国南部、広東省深セン※の本社で、先月までの半年間の決算を発表し、売り上げは去年の同じ時期より23.2％増えて、4013億人民元、日本円で６兆3000億円余りとなりました。
これは、スマートフォンの販売が海外で落ち込んだものの国内は好調だったことなどから、全世界の出荷台数が去年より24％増えて１億1800万台に上ったほか、次世代の通信規格５Ｇで世界30か国の会社と契約するなど、通信設備の売り上げが好調だったことが主な要因です。
ファーウェイはことし５月、トランプ政権によってアメリカ企業が政府の許可なく取り引きするのを禁止され、部品調達に支障が出るなど影響が懸念されていました。
梁華会長は会見で「アメリカの措置の影響はあったがコントロール可能な範囲だ。下半期も困難はあるが発展できると信じている」と述べて今後も成長を維持できるという見通しを示しました。
そのうえで「アメリカ企業からの一部の部品は取り引きが再開しているが、コア部品は再開できていない」と述べ、締めつけを一部緩和するというトランプ政権の政策の行方を注視する考えを示しました。
※セン（土へんに川）
-- NHK NEWS WEB
