道路の舗装工事に使うアスファルト合材の価格を一斉に引き上げる不正なカルテルを結んだとして、公正取引委員会は大手道路舗装会社８社に合わせておよそ399億円の課徴金を命じました。課徴金としては過去最高額だということです。
課徴金を命じられたのは、大手道路舗装会社の前田道路、大成ロテック、鹿島道路など８社です。
公正取引委員会によりますと、この８社を含む９社は、道路の舗装工事に使うアスファルト合材について、製造・販売を担当する本社の部長・課長クラスで示し合わせて、価格を一斉に引き上げる不正なカルテルを結んでいたということです。
公正取引委員会はカルテルを自主申告した１社を除く８社について、独占禁止法に基づき、過去最高額となる合わせて399億円の課徴金を命じました。
公正取引委員会はことし３月、８社に対しておよそ600億円の課徴金を命じる方針を固めましたが、今月施行された改正独占禁止法で課徴金の規定が見直されたため、200億円余りの減額になったということです。
また、このうち７社に対しては、第三者による違反行為の監視を義務づけるなどの再発防止命令を出しました。
道路舗装業界では長年、カルテルや談合が相次いでいて、こうした命令が出されるのは極めて異例だということです。
大成ロテックは「真摯（しんし）に受け止め、深くおわび申し上げます。信頼回復のため、全社一丸となってコンプライアンスの徹底に取り組んでまいります」、鹿島道路は「さらなるコンプライアンスの強化、充実に努めてまいります。命令の内容には見解の相違があることから精査、確認のうえ、対応を慎重に検討いたします」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
