日本政府による韓国への輸出管理の強化を受け、韓国では、政府や経済団体などが官民共同で対策に取り組むため立ち上げた協議会の初会合が開かれ、日本側に対し、さまざまなチャンネルを通じて措置の撤回や2国間協議を強く求めていくことなどで一致しました。
この協議会は、日本政府による韓国への輸出管理の強化を受け、韓国政府や経済団体などが官民共同で対策に取り組むために立ち上げたもので、31日の初会合には、関係閣僚や大統領府高官、それに与野党の幹部や経済界の代表など合わせて15人が出席しました。
2時間余りにわたる話し合いのあと、ホン・ナムギ(洪楠基)副首相兼企画財政相が記者会見し、7項目で意見が一致したことを明らかにしました。
それによりますと日本政府の措置について、「合理的な根拠がなく不当で不適切だ」として、直ちに措置を撤回して2国間協議に応じることや、輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する措置に向けた手続きを中断することを、日本側に対しさまざまなチャンネルを通じて強く求めるとしています。
また韓国企業への被害を最小化するとともに、日本への依存度を画期的に引き下げるための対策を進めることなどで合意しました。
韓国では、日本政府の措置によって国内経済に深刻な影響が及ぶのではないかという懸念が広がる中、国を挙げて対策を急ぐべきだとする世論が強まっています。
-- NHK NEWS WEB