かんぽ生命の不適切な保険販売問題で、日本郵政グループは、およそ3000万件の契約すべてを対象に、顧客に不利益がなかったか、検証する方針を明らかにしました。信頼の回復には、実効性のある顧客対応の体制を早期につくれるかが問われます。
この問題で、日本郵政グループは、過去５年間に消滅したものを含めかんぽ生命のおよそ3000万件の契約すべてを対象に、顧客が意向に沿わず不利益を被ったものがないか、検証することを決めました。
さらに、顧客が保険料を二重に支払ったり、一時的に無保険の状態になったりするなど、不適切な販売だった可能性がある契約、およそ18万3000件は個別に顧客を訪問するなどして詳しく調査する方針も明らかにしました。
会社は、「顧客の意向に沿わずに生じた不利益は解消し、信頼回復に全力で取り組む」としていて、顧客の意向を確認した上で、元の契約に戻したり、払いすぎた保険料を返したりする方針です。
９月中に契約の調査の中間報告をまとめ、年内に全容の把握にめどをつけたいとしています。
今回、日本郵政グループは、再発防止に向けて、過剰だと指摘されていた営業目標、いわゆるノルマを見直すことなども決めました。
しかし、問題がここまで大きくなった背景には、契約者の苦情などに十分に耳を傾けてこなかった経営体制の問題があるとも指摘されています。
それだけに、抜本的な信頼回復に向けては、まず、実効性のある顧客対応の体制を早期につくれるかが問われます。
-- NHK NEWS WEB
