輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する措置について、政府は２日にも閣議で決定する方向で調整を進めています。関連する政令の改正が決まれば、韓国は今月下旬にも優遇対象国から除外され、輸出管理を厳しくする対象が幅広い品目に拡大されます。
政府は韓国向けの半導体の原材料などで輸出管理を厳しくした措置に続いて、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令の改正を、２日にも閣議で決める方向で調整を進めています。
韓国は平成16年・2004年に優遇措置の対象国となり、軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目であっても、輸出する企業がいったん許可を得れば、３年間は個別の申請が免除されていました。
政令の改正によって優遇対象国から除外された後は厳しく規制されている品目では、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。
さらに、そのほかの幅広い品目についても経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。
いずれも審査には90日程度かかるとされていますが、経済産業省では輸出を禁じる禁輸措置ではなく、中国や台湾など向けの輸出とおおむね同じ扱いになるものだとしています。
閣議で決定すれば数日後に改正された政令が公布され、規定によって公布から21日後に施行されるため、韓国は今月下旬にも優遇対象国から外れることになります。
-- NHK NEWS WEB
