日本と韓国の対立が深まる中、政府は２日、韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令の改正を閣議決定することにしています。こうした中、日米韓３か国の外相会談が２日、タイで行われることになっていますが、事態の打開策を直ちに見いだすのは難しい情勢です。
１日の日韓外相会談では河野外務大臣が「徴用」をめぐる問題で国際法に違反する状態を早急に是正するよう求めたのに対し、カン・ギョンファ（康京和）外相は輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する日本の方針について、手続きを中止するよう求め、歩み寄りはみられませんでした。
政府は、２日の閣議で、韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令の改正を決定することにしています。
政府は、軍事転用も可能な半導体の原材料の韓国側の取り扱いに不適切な事例が見つかったほか、優遇措置を認定するのに必要な制度が導入されていないため、対話を呼びかけてきたものの、３年間応じてこなかったことから、安全保障上の観点で見直しを図るものだとしています。
これに対し、韓国側は太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことに対する「経済的な報復措置だ」としていて、閣議決定すれば対抗措置をとる可能性を示唆しています。
こうした中、日米韓３か国の外相会談が２日、タイで行われることになっていて、アメリカ側は、日韓両国に関係改善を促す構えですが、事態の打開策を直ちに見いだすのは難しい情勢です。
一方、日本を訪れた韓国の超党派の議員団は１日、調整していた自民党の二階幹事長との会談が実現せず、「礼を欠いた対応だ」と批判していて、日韓両国の関係悪化は政党間の交流にも影響を及ぼしています。
-- NHK NEWS WEB
