就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、サイトを利用して就職活動をしている学生について内定を辞退する確率を予測し、複数の企業に販売していたことが分かりました。リクルートキャリアは学生に対する説明が不十分だったとして企業への販売を一時休止しました。
東京 千代田区に本社があるリクルートキャリアは、運営する就職情報サイト「リクナビ」を過去に利用した学生がどのような企業の情報を閲覧していたのかや、内定を辞退したのかなどのデータを活用し、ＡＩ＝人工知能で個別の企業ごとに内定を辞退する学生の傾向を分析していました。
そのうえで、現在、就職活動中の学生の行動と照らし合わせるなどして５段階でその学生が内定を辞退する確率を予測し、去年３月以降、およそ40社に販売していたということです。
サイトの規約では「行動記録などを分析して利用する」などと記載し、同意を求めていましたが、先月、個人情報保護委員会などから、利用の目的について学生への説明が不十分だと指摘を受けたということです。
指摘を踏まえリクルートキャリアは、先月31日からデータの販売を一時休止しました。
リクルートキャリアは「学生の個人情報がどのように企業に提供されていくのか、より分かりやすい説明方法を検討し終えるまで休止します。ご迷惑をおかけし、申し訳ございません」などとコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
