政府は２日の閣議で、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など３つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。
政府は２日の閣議で、輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する政令の改正を、正式に決定しました。
除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。
さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には個別の許可が必要になる可能性があります。
ただし、
▽輸出管理を厳格に行っている企業向けには例外として個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、
▽優遇対象国から外れても、韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は限定的だという見方もあります。
半導体の原材料など３つの品目に続いて輸出管理を強化する措置に対し、韓国側は強く反発し、撤回を求めてきましたが、政府は安全保障上必要な輸出管理の見直しだとしていて、韓国は今月28日に優遇対象国から外れることになります。
なお、経済産業省はこれまで優遇対象国を、いわゆる「ホワイト国」と呼んできましたが、輸出管理の対象国の分類を見直し、２日から従来のホワイト国の呼び方を「グループＡ」とすることを決めました。
-- NHK NEWS WEB
