世耕経済産業大臣は、韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令の改正を決めた閣議のあと、記者会見で政令を28日に施行することを明らかにしたうえで、あくまで輸出管理の運用の見直しであり、韓国への対抗措置や禁輸措置ではないことを強調しました。
この中で世耕経済産業大臣は、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令を２日の閣議で決定し、今月７日に公布、28日に施行されることを明らかにしました。
世耕大臣は「あくまでも韓国の輸出管理に不十分なことがあったため、輸出管理を適切に実施するための運用の見直しであって、日韓関係に影響を与えるとは思っていない。ましてや何かに対する対抗措置といったものではない」と述べました。
そのうえで「アジアで韓国だけが優遇措置の対象だったが、それを撤回してＡＳＥＡＮ諸国や台湾といった、ほかのアジア地域、あるいはインドなど日本と友好関係にある国と同様の扱いに戻すだけであり、禁輸措置ではないことは明確に申し上げておきたい。管理をしっかりとやっていただければ輸出はできる」と述べ、あくまで輸出管理の運用の見直しであり、韓国に対する対抗措置や輸出を禁じる禁輸措置ではないと強調しました。
今回の措置による日本企業への影響について、世耕大臣は「基本的には発生しないと思っている。それで発生するのなら台湾やＡＳＥＡＮ諸国とのサプライチェーンも成立しないわけで、基本的には発生しないということだ」と述べました。
また、世耕大臣は、２日からＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の閣僚会合に出席するとしたうえで、「この場で、今回の措置について話が出ること自体が不適切だ。韓国側がさらなる疑問点があれば、事務的な説明を続ける用意はある」と述べました。
一方、アメリカ側が、日韓両国に関係改善を促す構えを示していることについて「アメリカに対して、今回の運用見直しについて詳しく説明してきている。今回の閣議決定は安全保障のための必要な見直しだ」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
