輸出管理の優遇措置の対象国から韓国が除外される影響について、三菱ケミカルホールディングスの伊達英文常務は「例えば炭素繊維は輸出管理の対象になるが、手続きのため出荷までの時間がかかることはあっても大きな影響が出るとは思っていない」と述べました。
同じく炭素繊維を手がける帝人の園部芳久専務は「炭素繊維は戦略物質に指定されており、もともと非常に厳格に最終ユーザーまで確認している。韓国に対する輸出も多くはないので、影響はないとみている」と述べました。
半導体製造装置を扱う東京エレクトロンの笹川謙経理部長は「優遇対象国から外れても、適正なプロセスを経てこれまで同様に出荷できると認識している。現実に、優遇対象ではない中国や台湾にもこれまで相当な量の装置を納期に合わせて納入してきたので、特に大きな懸念はない」と話しています。
韓国で日本企業の商品をボイコットする動きが出ていることについて、ビール大手のアサヒグループホールディングスの勝木敦志常務は「一部の小売店で販売を控える動きがあるのは承知している。それらの影響がどの程度になるのか、動向を見守っている」と述べました。
そのうえで「業績見通しの中で韓国市場は大きな成長は見込んでいない」と述べ、韓国国内の状況を慎重に見極めていく考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
