韓国の検察は２０日、パク・クネ（朴槿恵）大統領の長年の知人と側近２人の合わせて３人を、職権乱用などの罪で起訴するとともに、パク大統領が、財閥企業のトップに対して直接、知人が深く関わる財団に資金の拠出を求めたなどとして、「大統領は相当な部分で共謀関係にあったと判断した」と発表し、大統領に退陣を求める圧力が一段と高まっています。
起訴されたのは、韓国のパク・クネ大統領の４０年来の知人で女性実業家のチェ・スンシル（崔順実）被告と、大統領の側近で、前の政策調整首席秘書官のアン・ジョンボム（安鍾範）被告、それに前の秘書官のチョン・ホソン被告で、ソウル中央地方検察庁のイ・ヨンリョル検事長は２０日に記者会見して、３人が職権乱用や、公務上の秘密を漏えいした罪などに問われていることを明らかにしました。
続いてイ検事長は、捜査の中間結果を発表し、「パク大統領は、３人の起訴内容の相当な部分で共謀関係にあったと判断した」と述べ、一連の事件に大統領が関与していたと説明しました。
３人の起訴状によりますと、パク大統領は去年７月、複数の財閥企業のトップらと相次いで個別に会談し、「文化やスポーツのビジネスを活性化させるために財団を設立するので、積極的に協力してほしい」と呼びかけました。
そして、こうした目的に沿うとして、チェ被告が深く関わる２つの財団、「ミル財団」と「Ｋスポーツ財団」が設立されると、アン被告はパク大統領の意向に基づき、経済団体を通じて企業側に改めて資金の拠出を求めました。また、パク大統領自身も、ことし３月にはロッテの重光昭夫会長と面会し、「Ｋスポーツ財団」側に７５億ウォン（およそ７億円）を拠出するよう、直接求めたということです。
財閥企業側は「要請を断れば、税務調査を受けるなど、直接的または間接的に不利益を被る」と判断して、資金拠出に応じたとしています。
さらにパク大統領は、チョン被告に指示して、複合施設の建設候補地に関する資料をはじめ、公務上の秘密にあたる内部資料４７件を、チェ被告にメールやファックスなどで送っていたということです。
-- NHK NEWS WEB
