韓国政府が日本への対抗措置として、日本向けの輸出管理を強化する方針を示したことについて、世耕経済産業大臣は、「日本の措置は報復などの意味合いはなく韓国側こそ冷静に対応すべきだ」と述べ、状況の確認を進める考えを示しました。
日本政府が２日、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを正式に決めたことを受けて、韓国政府がその対抗措置として日本を優遇対象国から除外し、輸出管理を強化する措置を取っていくことなどを明らかにしました。
これについて、世耕経済産業大臣は訪問先の中国・北京で記者団に対し、「日本は輸出管理を極めて高いレベルで行っていて、優遇対象国の手続きを有するすべての国から優遇措置を認められている。どういう理由で日本を外すのか、状況をよく確認したい」と述べました。
去年、日本の韓国からの輸入額は３兆5000億円余りで、輸入している品目としては金額が多い順で、石油製品、鉄鋼、半導体を含む電子部品などとなっています。
韓国側の措置による影響について、世耕大臣は「日本企業にそんなに影響があるとは思っていない」と述べました。
そのうえで世耕大臣は「日本の措置は、輸出管理上の手続きで、そもそも報復などの意味合いは全くないので、報復の応酬につながることはないと思っている。韓国側こそ冷静に対応してもらいたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
