日本や中国、韓国など16か国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の閣僚会合が３日、中国で開かれます。世界の人口の５割を占める巨大な経済圏の実現に向けて、目標とする年内の交渉妥結へ前進できるかが焦点です。
ＲＣＥＰには日本や中国、インド、韓国などアジア太平洋の16か国が参加し、世界の人口の５割、ＧＤＰ＝国内総生産で３割を占める巨大な経済圏の実現を目指しています。
ことし３月以来となる閣僚会合は、３日中国の北京で開かれ、日本からは世耕経済産業大臣が出席します。今回の会合では、最大の論点となっている関税の引き下げや撤廃について具体的な進展をはかるほか、銀行や保険会社の外資規制のルールなど比較的対立が少ない分野での実質的な妥結を目指し、協議が行われます。
６年前に交渉が始まったＲＣＥＰは、これまで大幅な関税の撤廃に慎重なインドと、市場の開放を求める中国の意見の隔たりが大きく、ことし中の交渉妥結を目標としています。
一方、会合には韓国から次官級のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長が参加し、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外した措置について批判をするものとみられます。
これについて、世耕大臣は２日の記者会見で「ＲＣＥＰは交渉を行う場で今回の措置とは全く関係なく不適切だと思う」と述べ、会合ではＲＣＥＰの協議に専念する考えを示しています。
-- NHK NEWS WEB
