アメリカのトランプ大統領が中国からの輸入品に対する追加関税の発動を表明したことを受けて世界経済減速への懸念が一段と強まり、２日のヨーロッパの主な株式市場はパリ市場やドイツのフランクフルト市場で３％を超える大幅な値下がりとなりました。
２日のヨーロッパの主な株式市場は、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみました。その後、ニューヨーク株式市場で値下がりすると、ヨーロッパの各市場でも株価の下落が加速しました。
結局、主な市場の株価指数の終値は前日の終値と比べてパリ市場で3.6％、ドイツのフランクフルト市場で3.1％、それぞれ値下がりし、下落幅がいずれも３％を超えたほか、ロンドン市場でも2.3％値下がりしました。
また、ロンドン外国為替市場ではリスクを避けようという動きが広がったことからイギリスの通貨ポンドが一段と売られる展開になり、円に対して２年８か月ぶりの安値をつけました。
市場関係者は「アメリカと中国の貿易摩擦に対する懸念に加えて、ヨーロッパではイギリスのＥＵ離脱が『合意なき離脱』となる可能性が高まっており、投資家の間で先行きに悲観的な見方が広がっている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
