アメリカの景気の現状を示す先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は16万4000人増えましたが、前の月に比べて伸びがやや鈍りました。アメリカでは、トランプ大統領が中国への追加の関税措置を発動する方針を示したことで先行きへの懸念が出ていて、株式市場から追加の利下げへの期待が高まる可能性もあります。
アメリカ労働省が２日発表した先月の雇用統計は、農業分野以外の就業者が前の月と比べて16万4000人増えましたが、増加の幅は、前の月の19万人余りを下回りました。
一方、失業率は、前の月と同じ3.7％と、引き続き低い水準でした。
アメリカでは、２日前の先月31日、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会がおよそ10年半ぶりに景気の減速を防ぐための利下げに踏み切りましたが、パウエル議長は、追加の利下げには慎重な姿勢を示しています。
しかし、今回の雇用統計は伸びがやや鈍る結果となったうえ、トランプ大統領が１日、中国に対して追加の関税措置を発動する方針を示したことで先行きへの懸念が出ていて、株式市場から追加の利下げへの期待が高まる可能性もあります。
-- NHK NEWS WEB
