日本政府が、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、韓国の新聞各紙は「経済の全面戦争が始まった」などと大きく伝えています。
韓国の新聞各紙は３日の朝刊で、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことを、１面トップで大きく伝えています。
このうち革新系の「ハンギョレ新聞」は「両国の対立は当分の間、出口のない長期戦に入る可能性が高くなった」と伝えています。
そのうえで、２日の緊急の閣議でムン・ジェイン（文在寅）大統領が「日本政府による攻撃だ」などと日本を厳しく非難したことを紹介し、「ムン大統領は対決を想定したことばを多く使っていた。それほど状況を重く見ており、日本に対して強力に対応することは明らかだ」としています。
また経済紙の「毎日経済新聞」は「経済の全面戦争が始まった」という見出しで、「両国の関係は1965年の国交正常化以降、最悪の状態だ。物資を手に入れるのに費用や時間がかかり不確実性が高まるため、韓国経済への悪影響は避けられない」と伝えています。
一方、保守系の「朝鮮日報」は「危機を克服できなければ未来はない」という社説を掲載し、「今の最大の被害者は企業だ。韓国政府は感情的な扇動は自制して、冷静に現実的な対応策や戦略を練らなければならない。危機を管理するリーダーシップがこれまで以上に重要だ」と呼びかけています。
-- NHK NEWS WEB
