金融庁は、大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」の社員２人が、おととし発覚した製品の検査データの改ざんが公表される前に株を売るなどインサイダー取引をしたとして、合わせて350万円余りの課徴金を支払うよう命じました。
課徴金の納付命令を受けたのは「神戸製鋼所」の男性社員２人です。
神戸製鋼をめぐっては、おととし10月以降、アルミや銅製品などで顧客に約束していた強度などを満たしているかのように検査データの改ざんを繰り返し、これを役員らが黙認していたことが会社側の調査で明らかになっています。
検査データの改ざんが最初に公表されたあと神戸製鋼の株価は下落しましたが、金融庁によりますと、２人は検査データが改ざんされた事実を知りながら公表前に保有する自社の株を売却して損失を免れたり、株の値下がりを見込んで空売りをして利益を得たりしていたということです。
金融庁は、こうした行為は金融商品取引法に違反するインサイダー取引にあたるとして、１日付けで２人に対し合わせて351万円の課徴金を支払うよう命じました。
神戸製鋼は「今回の措置を重く受け止めている。再発防止に努めたい」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
