アメリカのトランプ大統領が中国からの輸入品に対する追加関税の発動を表明したことを受けて、２日のヨーロッパの株式市場でも世界経済減速への懸念が強まり、パリ市場やドイツのフランクフルト市場などでは２％を超える大幅な値下がりとなっています。
日本時間の夕方、２日の取り引きが始まったヨーロッパの主な株式市場では、世界経済減速への懸念が強まって、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみました。
日本時間の午後６時半現在の主な市場の株価指数は、前日の終値と比べてパリ市場で2.7％、ドイツのフランクフルト市場で2.4％、ロンドン市場で２％下落し、いずれも大幅な値下がりとなっています。
市場関係者は「アメリカのトランプ大統領は、来年の大統領選挙を前に中国に簡単に譲歩できないとみられ、米中の貿易交渉で今後も平行線が続くと株価にはマイナス要因となる」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
