金融市場で円高と株安が進んでいることを受け、政府・日銀は５日午後、幹部による緊急の会合を開きました。会合では、金融市場の動向を注視し、必要があれば適切な対応をとることを確認しました。
会合には、財務省の武内財務官と日銀の前田理事、金融庁の遠藤長官らが出席しました。
金融市場では先週から不安定な動きが続いていて、５日の東京外国為替市場で円相場はおよそ７か月ぶりに１ドル＝105円台まで値上がりしました。
東京株式市場では日経平均株価が一時500円を超える値下がりとなりました。
会合では、こうした不安定な値動きの背景にはトランプ大統領が中国からの輸入品に追加の関税をかけると表明したことがあり、米中の貿易摩擦がさらに激しくなることへの懸念が強まっているという指摘が出たということです。
アメリカの今後の金融政策をめぐる思惑が要因になっているという意見もあったということで、連携して今後の動向を注視することを確認しました。
会合のあと財務省の武内良樹財務官は「過度な為替の変動は経済や金融にとってマイナスになるので、きちんと注視していく。総合的に判断して経済や金融にマイナスの影響を与える場合には、対応をとる必要があると考えている」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
