アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの７カ国の人の入国を一時的に禁止するなどと命じた大統領令に対し、連邦地方裁判所が大統領令の全米での即時停止を命じる仮処分の決定を出したことを受け、全日空は対象となる人のアメリカ便への搭乗を認めることにしました。日本航空は現時点では搭乗を断る方針を継続するとしています。
大統領令を受けて全日空と日本航空は、先月３０日から対象となる人がアメリカ便に搭乗しようとした場合、原則として搭乗手続きを断る対応を取っていました。
連邦地方裁判所が大統領令の全米での即時停止を命じる仮処分の決定を出したことを受け、全日空は「アメリカの国土安全保障省に問い合わせたところ入国禁止の解除が確認できた」として４日午後３時から対象となる人のアメリカ便への搭乗を認めることにしました。ただ、当面は搭乗手続きの前に入国ができるか当局に再度確認する対応を取るということです。
一方、日本航空は「世界の主な航空会社でつくるＩＡＴＡ＝国際航空運送協会から入国禁止を解除するとの周知が来ていない」として現時点では搭乗を断る方針を継続するとしています。
この大統領令をめぐっては、日本航空の便でアメリカに向かおうとした人が搭乗を断念するケースが２件起きるなど国内でも影響が出ています。
-- NHK NEWS WEB
