日本政府が行った輸出管理の決定に対し、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が強く非難したことに関連して、菅官房長官は、安全保障の観点から必要な運用の見直しであり、韓国側の過剰な主張は全く当たらないという考えを示しました。
日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことを受けて、韓国のムン・ジェイン大統領は「日本がぬすっとたけだけしく、大声をあげている状況を決して座視することはできない」などと強く非難しました。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で「各国政府首脳の発言ひとつひとつについてのコメントは控えたい」と述べました。
そのうえで「いずれにしろ、先般の閣議決定は、安全保障の観点からわが国の輸出管理制度を適切に実施をする上で必要な運用の見直しであり、韓国側の過剰な主張は全く当たらない」と述べました。
一方、韓国の公正取引委員会が日本の企業４社に対し合わせて８億円余りの課徴金の支払いを命じたことについて、菅官房長官は「個別の事案に関するコメントは差し控えるが、各企業において処分内容を確認のうえ、適切な対応をされるのだろう」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
