アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に対する追加の関税措置を来月１日から発動する方針を表明したことを受けて、中国の国営メディアは中国企業がアメリカ側と進めていた農産品の購入の手続きを、当面、見合わせると発表しました。
トランプ大統領は先週、先の米中首脳会談で中国がアメリカからの大量の農産品の購入に合意したにもかかわらず、実行していないとして強い不満を示し、来月１日から中国からの3000億ドル分の輸入品に10％の関税を上乗せする方針を表明しました。
これに対して中国当局の幹部は５日夜、国営メディアを通じて中国がこれまでに1400万トンの大豆の購入契約を結んだほか、小麦や豚肉など新たな農産品の輸入に向けた手続きを進めていると説明していました。
ところが６日未明、中国国営の新華社通信などは今月３日以降、中国企業はアメリカ産の農産品の購入を当面、見合わせたと報じました。
これについて報道ではアメリカによる追加の関税措置は先の米中の首脳会談の合意に背いていると批判したうえで、アメリカは合意事項を着実に実行すべきだ、としています。
トランプ大統領が中国の交渉姿勢に批判を強めるなか、今回の対応は中国の対抗措置の一環とみられ、来月のアメリカによる追加関税の発動を前に、両国の駆け引きが一層激しくなるとみられます。
-- NHK NEWS WEB
