アメリカで銃撃事件が相次いだことを受けて、トランプ大統領は事件を強く非難するとともに重大な犯罪には死刑で臨むなど再発防止に取り組む姿勢を強調しました。野党・民主党からはトランプ大統領の差別的な言動が事件につながったとして、責任を追及する声が出ていて、批判をかわすねらいもあるとみられます。
アメリカでは３日から４日にかけて銃の乱射事件が相次ぎ、南部テキサス州の大型小売店で22人が死亡したほか、中西部オハイオ州の飲食店でも９人が死亡しました。
これを受けてトランプ大統領は５日、ホワイトハウスで事件に関する声明を発表し「野蛮な大量殺りくはわが国への攻撃だ。われわれはこのひどい悪に激怒し、へきえきとしている」と述べ事件を強く非難しました。
そのうえで「われわれは人種差別、偏見、それに白人至上主義を非難しなければならない。アメリカには憎しみがつけいる余地はない」と述べたうえで、ヘイトクライムや大量殺人など重大な犯罪に対しては死刑で臨むべきだという考えを示しました。
また、ソーシャルメディア関連の企業と連携してインターネット上での警戒を強化するほか、メンタルへルス対策を重視するなど再発防止に取り組む姿勢を強調しましたが銃規制をめぐる新たな対策については具体的には言及しませんでした。
テキサス州の事件を受けて野党・民主党からは、トランプ大統領が移民に対して差別的な言動をとってきたことが事件につながったとして、責任を追及する声が相次いでいてトランプ大統領としてはこうした批判をかわすねらいもあるとみられます。
-- NHK NEWS WEB
