６日の東京株式市場は、米中が貿易や為替をめぐってさらに激しく対立することを懸念して全面安の展開となり、日経平均株価は一時、600円以上値下がりしました。
６日の東京株式市場は５日のニューヨーク市場で株価が大幅に下落したのに続いて取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時、600円を超える値下がりとなりました。
日経平均株価、午前の終値は５日の終値より420円60銭安い２万299円69銭、東証株価指数=トピックスは27.85下がって1478.03、午前の出来高は７億4310万株でした。
市場では米中貿易摩擦への警戒感が再び高まっていたところに、中国の通貨・人民元が11年ぶりの元安ドル高となったことにトランプ大統領が不満を示し、日本時間の６日朝、「為替操作国」に認定したと突然、発表したことで懸念が一気に高まりました。
その後、中国の当局が人民元の為替レートをやや元高に設定したことからいくぶん警戒感がやわらいでいます。
ただ、市場関係者は「貿易に加えて為替をめぐる米中の対立という新たな要素も意識され始め、値動きの荒い展開はしばらく続くだろう」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
