かんぽ生命の不適切な保険の販売問題で、単一労組として日本最大の日本郵政グループの労働組合は、保険などの金融商品の営業方法を抜本的に見直すことが必要だとした方針を、今月開く全国大会で決議することになりました。
かんぽ生命では、古い契約から新しい契約に移る「乗り換え」の際に顧客が新たな保険に入れず、無保険の状態になるなどの不適切な保険の販売が、多数見つかりました。
これを受けて、保険の販売を担う日本郵便は、不利益を受けた可能性のある顧客への対応を優先するため、保険の営業活動を自粛しています。
これについて、24万人の組合員を抱え、単一労組として日本最大の日本郵政グループの労働組合「ＪＰ労組」は、今月21日から熊本で開く全国大会で、今後の方針を決議することになりました。
これまでに明らかになった決議案によりますと、「営業の実績ばかりが重視される傾向が強く、ひたすら数字を追い求めるような指導が見られた」と指摘しています。
そのうえで、今後、保険などの金融商品の営業を抜本的に見直し、不適切な営業を誘発するような研修や会議を行わないことや、営業目標の在り方を議論する必要があるなどとしています。
また、ＪＰ労組は、営業活動の自粛によって手当が減る社員に対し、給与面の対応を会社側に求める方針です。
-- NHK NEWS WEB
