先週、政府が決定した、韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が７日、公布されました。これによって、今月28日から韓国向けの輸出管理が厳しくなる対象が広がります。
政府は今月２日の閣議で、輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する政令の改正を決定しました。
これを受けて７日午前、東京 港区の国立印刷局の掲示板に、政令が記載された官報が張り出されて、政令が公布されました。
輸出貿易管理令の一部を改正する政令の文章では、優遇対象国のリストから「『大韓民国』を削る」と記されていて、７日の公布を経て今月28日に施行されます。
それ以降、日本の輸出企業は、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として、輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。
さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。
優遇対象国からの除外は、半導体などの原材料の輸出管理を厳しくした措置に続くものですが、政府は「禁輸措置」ではないと強調していて、申請内容に問題がない場合は粛々と許可を出すとしています。
-- NHK NEWS WEB
