アメリカのトランプ大統領が価格が高すぎると批判してきたアメリカの最新鋭戦闘機Ｆ３５について、国防総省と製造会社のロッキード・マーチンは価格の値下げで合意したと発表しました。
日本も調達している最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５をめぐっては、トランプ大統領が就任前から価格が高すぎると批判し、製造会社のロッキード・マーチンのＣＥＯと会談するなどして値下げを働きかけてきました。
その結果、アメリカ国防総省とロッキード・マーチンは、３日、来年から引き渡しを始めるＦ３５Ａの９０機分については、１機当たりの基本価格を従来よりも、およそ７％安い９４６０万ドルにすることで合意したと発表しました。
この中には、アメリカ空軍だけでなく日本の航空自衛隊に引き渡される４機も含まれているということです。日本は、Ｆ３５Ａを合わせて４２機調達する計画ですが、このうち、すでに発注した６機の基本価格は１億ドルを超えており、今回初めて１億ドルを下回ることになります。
ホワイトハウスのスパイサー報道官は、３日の記者会見で「トランプ大統領の介入があって価格が引き下げられた。大統領がアメリカの納税者にもたらした勝利だ」と自賛しました。
一方、ロッキード・マーチンの担当者はＮＨＫの取材に対して、「もともと発注が増えて、１機当たりの価格は安くなる計画だった。ただ、トランプ大統領がその計画に拍車をかけた」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
