日本政府は、韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令を７日に公布しましたが、韓国のソウルにある日本大使館の前では、撤回を求める抗議集会が開かれました。一方、一部の行政区が日本製品の不買を呼びかけるために掲げた旗が、市民の批判を受けて取り下げられ、冷静な対応を望む声も上がっています。
ソウルにある日本大使館が入るビルの入り口前では、７日午前、雨が降る中、公務員や裁判所の職員でつくる労働団体や個人、およそ50人が抗議集会を開きました。
参加者はシュプレヒコールをあげて、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することについて、撤回するよう求めました。
また、プラカードを掲げて日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」を破棄することや、太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、日本企業は賠償に応じるべきだなどと訴えました。
今月に入り大使館前ではこうした抗議集会がたびたび開かれていて、今後も続く可能性があります。
一方、ソウルの中区は６日、日本製品の不買や日本への旅行の取りやめを呼びかけるため、およそ50の旗を大通りに掲げましたが、市民から「日本人観光客が目にすれば不快に思う」とか「行政がやるべきことではない」などと批判されたため、７日になって旗は取り下げられ、冷静な対応を望む声も上がっています。
-- NHK NEWS WEB
