日本政府が半導体などの原材料について輸出管理を厳しくした措置に対して、韓国側は対象となった品目の国産化や調達先の多角化をはかる動きを見せています。これについて、対象の品目を輸出している日本のメーカーでは現時点では韓国企業からの受注に大きな変化はないとしています。
このうち輸出管理が厳しくなった３つの品目のうち、半導体の製造に欠かせない「高純度のフッ化水素」を生産・輸出する昭和電工の竹内元浩ＣＦＯ＝最高財務責任者は７日の中間決算の会見で、「業績に関わるような大きな動きは無いと認識している。特に従前と大きな変化があったとは考えていない」と述べました。
また同じく半導体の製造に使われる「レジスト」を生産・輸出する東京応化工業の水木國雄常務は中間決算の会見で、韓国からの受注については、今のところ特段大きな変化は表れていないとしました。
そのうえで韓国が輸出管理の優遇対象国から除外される影響については「半導体関連などのいろいろな会社が関係してくるので、その影響によっては、業績にも影響が出る可能性はある」と述べ、懸念を示しました。
経済産業省では、今回の措置は輸出を禁じる「禁輸措置」ではなく、審査により、適切な民間取り引きで問題がないことが確認されれば、粛々と輸出の許可を出すとしています。
-- NHK NEWS WEB
