浄水場で水の浄化に使われる「活性炭」の入札をめぐり、談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は大手化学メーカーなど十数社に、合わせておよそ４億円の課徴金を命じる方針を固めました。
課徴金を命じられるのは大手化学メーカーの「クラレ」と大阪ガスの子会社「大阪ガスケミカル」、それに水処理会社の「水ｉｎｇ」など十数社です。
関係者によりますと各社は遅くとも６年前から東京都や大阪市などが発注し、浄水場で水の浄化に使われる「活性炭」の入札をめぐり、受注業者を事前に決める談合を繰り返していた疑いがあるということです。
公正取引委員会はおととし２月、各社に立ち入り検査をして調べた結果、談合によって首都圏などの東日本と、近畿地方の受注を分け合っていたことが確認できたということです。
このため、十数社に対して独占禁止法に基づき、合わせておよそ４億円の課徴金を命じる方針を固めました。
公正取引委員会は、この方針について文書で各社に通知し、このうち「クラレ」は「内容を精査して対応を検討中です。公正取引委員会の調査には引き続き全面的に協力してまいります」などとしています。
-- NHK NEWS WEB
