融資に関する書類を組織的に改ざんしたとして、国から業務停止命令を受けた東京の不動産会社「ＴＡＴＥＲＵ」は、不正の影響で業績が低迷しているため、ことし12月期の決算で最終的な損益が105億円の赤字に転落する見通しを明らかにしました。
「ＴＡＴＥＲＵ」が発表したことし12月期の決算の見通しによりますと、売り上げが前の年よりも75％少ない194億円、最終的な損益は105億円の赤字に転落するとしています。
「ＴＡＴＥＲＵ」では、アパート経営を希望する顧客が銀行から融資を受けやすくなるよう、顧客の預金残高などの書類を組織的に改ざんしていたとして、国土交通省から先月、７日間の業務停止命令を受けていて、この影響で、主力のアパート事業が低迷しているということです。
業績の立て直しに向けて、会社が先月募集した早期退職には、グループ会社も含めおよそ３割に当たる136人の社員が応じていて、今後、退職金を割り増して支払う必要があることも収益を圧迫する要因になるとしています。
-- NHK NEWS WEB
