入学試験で定員割れが相次ぐなど、都立の工業高校の生徒確保が厳しくなる中、東京都教育委員会は、企業や中学生などに工業高校のニーズを尋ねる大規模な調査を初めて行い、工業高校の在り方を検討することになりました。
都立の工業高校では、今年度の入学試験で受験希望者が募集人数を下回る「定員割れ」が相次ぎ、全日制の16校のうち12校が３次募集を行う異例の事態になりましたが、それでも生徒が集まらず、260人の欠員が出ました。
これは、普通科志向が続いていることに加えて、私立高校の授業料を実質的に無償化する取り組みで、進路の選択肢が増えていることが影響しているとみられ、工業高校の生徒確保は厳しさを増しています。
東京都教育委員会は、こうした都立の工業高校について、今後の在り方を検討するため、ことしの秋をめどに、工業高校に特化した大規模なニーズ調査を初めて行うことになりました。
調査では、都内の企業１万2500社を対象に、工業高校で今後重視すべき教育内容などを尋ねるとともに、公立中学校の２年生とその保護者、それぞれ3700人に対して、工業高校を進学先として選んでもらうために何が必要かなどについて調べることにしています。
都の教育委員会は、年内をめどに調査の中間報告をまとめ、工業高校に新設すべき分野や教育内容、それに適正な配置などについて検討を進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
