日本政府が、韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料に関して、一部の企業の輸出に初めて許可を出したことについて、韓国の新聞は「国際世論と韓国国内の反発を見ながら輸出規制を調節する『蛇口戦略』だ」などと大きく伝えています。
日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料に関して、８日、一部の企業の輸出に初めて許可を出したことについて、９日朝の韓国の主要な新聞は１面トップで伝えています。
このうち「中央日報」は、「日本が『蛇口戦略』」という見出しで「国際世論と韓国国内の反発を見ながら輸出規制を調節する戦略だ」と指摘しました。
また「東亜日報」は、「禁輸措置ではないと強調した日本、追加規制の可能性も示唆する『両面戦術』」という見出しを掲げ、「日韓関係の手綱を日本が握るという意志を明確にした」と伝えています。
さらに「毎日経済」は、「韓国政府は当初、輸出許可の優遇国から日本を除外する対抗措置をきのう発表しようとしたが、日程を延期した」と伝えています。
一方、韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は、８日までの３日間、およそ1000人を対象に行った調査の結果を発表しました。
それによりますと、韓国政府の日本への対応について54％が「よくやっている」と答え、「間違っている」と回答したのは35％でした。また、「日本企業と韓国企業ではどちらの被害が大きいか」との質問には、「韓国企業」と答えた人が57％で、「日本企業」と回答した22％を大きく上回りました。
-- NHK NEWS WEB
