香港で続いている抗議活動の影響は、現地に進出している日本企業にも広がっています。大手牛丼チェーンでは、大規模なデモが行われた付近の店舗で営業できない事態が相次いだことから、売り上げが落ち込んでいます。
香港で61店舗を展開している「吉野家」は、６月末ごろから、大規模な抗議活動が行われた付近の一部の店舗で営業できない事態が相次いだほか、デモの影響で営業中の店舗でも客足が遠のき、先月は去年の同じ月と比べて、売り上げが１割以上落ち込んだということです。
その後、抗議活動が激しさを増していることから、会社では事態の推移を注意深く見守っていきたいとしています。
また、香港で総合スーパーやドラッグストアなど64店舗を展開しているイオンによりますと、いずれも通常どおり営業していますが、抗議活動の状況により来店客の安全が確保できないと判断した場合には、閉店時間を早めることを検討しているということです。
香港は世界の金融機関にとって東京やシンガポールと並ぶアジアの拠点で、日本の金融機関の間でも抗議活動の影響が広がっています。
東京海上日動は通常どおり営業していますが、現地の拠点では、退勤の時間を早めたり出勤せずに自宅で仕事をする「テレワーク」を取り入れたりしています。
現地に支店がある三菱ＵＦＪ銀行も通常どおり営業していますが、香港への出張を予定している社員に対して、急ぎでなければ控えるよう呼びかけています。
-- NHK NEWS WEB
