アメリカ政府は、来月１日から実施する中国からの輸入品に対する追加の関税措置について、スマートフォンや衣類などは12月まで発動を延期すると発表しました。今回の関税の対象には日用品も多く含まれ、国内からの反発を考慮したとみられます。
アメリカ通商代表部は13日、来月１日から中国からの3000億ドル分の輸入品に10％の関税を上乗せする措置について、スマートフォンやパソコン、それに一部の衣類や靴、おもちゃなどは12月15日まで発動を延期すると発表しました。
今回の関税措置の対象には、生活に身近な日用品が多く、アメリカの産業界などからは自国の企業や消費者にも大きな影響を与えるとして反発が出ていました。
さらに、アメリカでは、12月にかけてクリスマス商戦を控えていることから、トランプ政権としては国内からの反発を考慮したとみられます。
一方、中国政府は13日、劉鶴副首相がアメリカのライトハイザー通商代表らと電話協議を行ったことを明らかにしました。
詳細は明らかにされていませんが、アメリカ産の農産品の輸入拡大や中国の通信機器大手ファーウェイに対する締めつけの緩和などについて意見を交わしたとみられます。
発表では、今月中に再度、電話協議を行うとしていて、アメリカによる追加関税の発動を前に何らかの歩み寄りがあるのか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
