13日のニューヨーク株式市場は、アメリカ政府が中国に対する追加関税で一部の日用品への発動を延期すると発表したことから、先行きへの警戒感が和らぎ、株価が大きく値上がりしました。一方、円相場はこれまでの円高方向がいったん見直されました。
13日のニューヨーク株式市場は取り引き開始直後は売り注文が先行しましたが、アメリカ政府が中国への追加の関税措置で一部の日用品への発動を延期すると発表したことから先行きへの警戒感が和らぎ、一転、買い注文が集まりました。
ダウ平均株価の終値は、前日に比べて372ドル54セント高い２万6279ドル91セントでした。
特に、関税延期の対象にスマートフォンが含まれたことから、アップルの株価は４％以上、上昇しました。
一方、外国為替市場では、安全資産として買われてきた円を売る動きが出て、円相場は前日より１円以上安い１ドル＝106円台後半まで値下がりし、円高方向はいったん見直されました。
市場関係者は「アメリカ政府の発表で警戒感がやや後退したが、米中の対立が解消に向かうかは不透明で、今後の協議の行方が引き続き注視されている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
