働く人１人当たりの去年の給与総額は、月の平均で３１万５０００円余りとなり、物価の変動分を反映した実質賃金でも０．７％増え、５年ぶりにプラスになりました。
厚生労働省が全国のおよそ３万３０００の事業所を対象にした調査の速報値によりますと、基本給やボーナス、残業代などを合わせた去年の給与総額は、働く人１人当たりの月の平均で３１万５３７２円でした。これは前の年を０．５％上回り、３年連続で増加しました。
また、物価が下落したため、物価の変動分を反映した実質賃金では０．７％の増加となりました。実質賃金がプラスになるのは５年ぶりです。
業種別で最も金額が高かったのは、電気・ガス業で５５万１４６０円、次いで情報通信業が４８万８３１６円、金融業、保険業が４６万５５６２円でした。
また、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は４１万１７８８円、パートタイムで働く人は９万７６７０円でした。
厚生労働省は「賃上げの効果で主に正社員の賃金が増え、ボーナスも上昇したため名目賃金が増加した。実質賃金は物価がマイナスになったことでさらに押し上げられた」としています。
-- NHK NEWS WEB
