韓国のサムスン電子は６日、パク・クネ（朴槿恵）大統領の知人らが起訴された一連の事件に関与したとして政治と経済の癒着の温床だと批判されている韓国最大の経済団体「全国経済人連合会」に脱退届を出しました。今後、サムスングループのほかの企業も脱退する見込みで、団体の存続は難しくなるという見方も出ています。
韓国最大の財閥、サムスングループの中核企業、サムスン電子は６日、韓国の大手企業などおよそ６００社でつくる経済団体「全国経済人連合会」に脱退届を出しました。
この団体をめぐっては、パク・クネ大統領の知人のチェ・スンシル（崔順実）被告が運営に関与していた２つの財団に資金を拠出するよう団体の幹部が財閥に働きかけていたとして、「政治と経済の癒着の温床だ」と批判が高まっていました。
サムスン電子が脱退届けを出したことについて全国経済人連合会は、「会員の企業が決定したことであり、コメントできることはない」としています。
一連の事件や疑惑で批判が高まったことを受けて韓国の大手財閥、ＬＧグループの企業はすでに団体を脱退しています。
韓国メディアによりますとサムスングループだけで団体の会費の４分の１を負担しているうえ、今後、グループのほか企業も脱退する見込みで、韓国最大の経済団体、「全国経済人連合会」の存続は難しくなるという見方も出ています。
-- NHK NEWS WEB
