日本と韓国の関係が悪化するなか、両国の有識者が、16日、ソウルで開かれた講演会で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐって韓国が積極的に対応するよう提言しました。
この講演会は、日本と韓国の有識者が両国関係などについて意見を交わそうと、定期的にソウルで行われているもので、16日は日韓双方の大学教授など40人ほどが参加しました。
このうち慶応大学の西野純也教授は、日韓関係の悪化は、慰安婦問題や韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題など、さまざまな要因があるが、その最たるものは太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題だと指摘しました。
そのうえで、西野教授は「解決するには外交的手段しかなく、韓国政府が解決案のたたき台を作り、両国が協議を始めるしかない」と述べました。
また韓国クンミン大学のイ・ウォンドク教授は、日本の輸出管理の強化について、「徴用」をめぐる問題に対する日本の報復措置であると断定したうえで、日本の対応を批判しました。
その一方、イ教授は「問題を放置したままにすると、今後の日韓関係は極端に悪化し、長期化するので、回避すべきだ」と述べ、韓国政府は日本企業を訴えた原告などと協議を行い、積極的に対応するよう提言しました。
-- NHK NEWS WEB
