消費税率の引き上げまでひとつき半となる中、中小の小売店では飲食料品の「軽減税率」に対応したレジの導入が進んでいないため、政府は補助金を活用してレジの買い替えやシステム改修を行うよう促しています。
10月１日の消費税率の引き上げでは、酒類を除く飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率が導入され、小売店などでは８％と10％の税率の商品が混在するため、レジの買い替えやシステムの改修が必要になります。
しかし、この費用を賄うための補助金の申請は先月末の時点でおよそ12万件と、想定のおよそ４割にとどまっています。
このため中小企業庁では全国の商工会議所や商工会で中小企業の経営相談にあたっている経営指導員に小売店などを巡回してもらい、対応を促すことにしています。
また補助金の申請や相談を受け付けるため、現在、平日の午前９時から午後５時まで設けている電話窓口を、来月からは土曜日も同じ時間帯に相談できるよう体制を拡充させ、制度の周知や対応の徹底を図りたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
