香港政府は抗議活動が長期化する中、経済への打撃が大きいとして総額で2600億円規模の経済支援策を打ち出しました。香港ではこの週末にも大規模な抗議活動が予定されており、市民の間では、政府への反発を抑え込むための施策だという受け止めが広がっています。
香港政府の陳茂波財政官は、15日記者会見し、アメリカと中国との貿易摩擦や、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって市民の抗議活動が長期化している影響で、ことしの経済成長率の予測を当初の「２％から３％」から、「０％から１％程度」に下方修正したことを明らかにしました。
そのうえで、飲食業や観光業などが大きな打撃を受けているとして、中小企業や市民生活を支えるための緊急の経済支援策を発表しました。
支援策は電気代や子どものいる世帯への補助金のほか、所得税の免除などが盛り込まれ、総額で191億香港ドル、日本円でおよそ2600億円に上ります。
これについて、陳財政官は「最近の不安定な情勢で経済状況はさらに厳しさが増すと予想される」と述べました。
これに対し、地元メディアは「アメを配るものだ」などと伝えており、この週末にも大規模なデモ行進が呼びかけられる中、市民の間では、政府への反発を抑え込むための施策だという受け止めが広がっています。
-- NHK NEWS WEB
