経団連の榊原会長は今月１０日の日米首脳会談について記者会見で、「日本企業が多額の投資を行いアメリカ経済の発展に貢献していることを伝えてほしい」と述べ、トランプ大統領に対し日本企業による対米投資の実態を説明し理解を求めることが重要だという考えを示しました。
この中で、榊原会長は日米首脳会談について「政治や経済、安全保障の面で日米関係の重要性が再確認され、会談によって民主主義などの価値観を共有する両国の同盟が強化されることを期待している」と述べました。
そのうえで、トランプ大統領が自動車などをめぐって日本を批判していることに関して榊原会長は、「日本企業はアメリカで４０００億ドル、４０兆円を超える直接投資を行っていて、１７０万人の雇用を創出しアメリカ経済の発展に貢献している。日本とアメリカの経済が密接で互恵的な関係を築いている実態を説明してほしい」と述べ、トランプ大統領に対して日本企業による対米投資の実態を説明し、理解を求めることが重要だという考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
