今年度上半期の携帯電話の販売台数は、実質０円販売の禁止などを受けて、半年間としては過去最低となりました。
民間の調査会社ＭＭ総研によりますと、ことし４月から９月までの半年間の携帯電話の販売台数は１５１８万台で、前の年の同じ時期と比べて１０％減少し、半年間としては調査を始めた平成１２年度以降で最低となりました。
調査会社は、主な要因として、大手通信会社が他社からの乗り換えを対象に行ってきた実質０円販売を、総務省が禁止したことを受けて、端末が値上がりしたことを挙げています。
携帯電話全体のおよそ８割を占めるスマートフォンを、メーカー別に見ますと、１位のアップルは３％減って６１７万台、２位のソニーが２８％減って１７１万台、３位のシャープが３３％減って９９万台と、特に国内メーカーの減少が目立っています。
スマートフォンの販売台数は、ガラケーと呼ばれる従来型の携帯電話からの切り替えが一巡したうえ、買い替えのサイクルも長くなっていることから、５年前と比べて４分の３に減っています。
一方、「格安スマホ」を中心としたＳＩＭフリー端末は、販売台数が前の年の同じ時期と比べて１．８倍に拡大しています。
ＭＭ総研の横田英明研究部長は「大手３社の販売は今後も落ち込む一方、格安スマホの台頭で、市場全体を再び押し上げる可能性もある」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
