先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、７月としては昭和51年以来43年ぶりの低い水準となりました。
民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと先月、東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県で発売された新築マンションの戸数は1932戸で、去年の同じ月と比べて35.3％の大幅な減少となりました。
新築マンションの発売戸数が前の年を下回るのは７か月連続で、７月としては昭和51年以来43年ぶりの低い水準となりました。
これについて調査会社はマンション価格の高止まりで消費者の購買意欲が鈍る中、不動産会社が物件の供給を抑えたことが背景にあると分析しています。
一方、先月の一戸当たりの平均価格は5676万円と、去年の同じ月より8.3％下がりました。
このうち東京は23区内が10％下がって6540万円。
23区以外が１％下がって5207万円でした。
また神奈川県は5.9％下がって5290万円。
埼玉県は6.5％下がって4664万円、千葉県は5.2％下がって4141万円でした。
これについて調査会社は都心部の駅近くなど高価格帯の物件が比較的少なかったことで、全体の平均価格が下がったとみています。
調査会社は「首都圏では今後、大型の物件の発売が控えていることもあり、発売戸数は回復に向かうのではないか」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
